2025年4月施行！改正建築基準法と4号特例縮小によるリノベーションへの影響｜ブログ｜諫早･大村･雲仙市の星のリノベーション│増改築リフォーム専門店

コラム 2025年4月施行！改正建築基準法と4号特例縮小によるリノベーションへの影響

2025年01月24日更新

4号特例、リノベーション、リフォーム、長崎、諫早

2025年4月（予定）から
2022年6月17日に国土交通省から交付された
改正建築基準法が施行されます。
この改正によって多くの木造2階建て住宅などが
対象となっていた「4号建築物」の扱いが大きく変わります。
現在お住まい住宅やご実家、中古住宅を購入して
リノベーションや増改築を行い住宅性能の向上を
検討している方にとってどのような影響があるのか
できるだけ分かりやすく解説していきます。

4号特例とは？その背景と縮小の理由

家を建てる際やリノベーションを検討する際に
「建築確認申請」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
これは、建物を建築・改修する際に
法律に適合しているかどうかを確認する重要な手続きです。

従来、一定の規模以下でいわゆる一般的な住宅
（例えば木造2階建て住宅など）については
この建築確認申請において「4号特例」と
呼ばれる制度が適用され建築士の設計による自己責任のもと
審査の一部が省略されていました。
しかし、近年の建築技術の進化や省エネ性能の強化
自然災害への備えの必要性が高まる中で
この制度の見直しが行われることとなりました。

4号特例の背景と真の目的

「4号特例」とは、特定の小規模建築物に対して
建築確認申請時の一部審査を省略できる制度ですが
2025年4月に施行予定の改正建築基準法では
この特例が縮小されることとなります。
この改正の背景には、日本政府が目指す
「既存建築ストックの長寿命化」と
「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた
明確なビジョンがあります。

政府が目指していること

1. 既存建築物の有効活用と長寿命化
近年、人口減少や少子高齢化が進む中既存の建物を活用し
長く住み続けられるようにすることが重要視されています。
特に近年では、コロナ過における業態変化により
店舗や倉庫、事務所、ホテルなどを「住宅」に
転用するケースも増加しておりその際に
従来の厳格な採光規定が障壁となることがありました。
改正によって、こうした建物の用途変更を
よりスムーズに行えるようになります。

2. 省エネ基準の強化と脱炭素社会の実現
建物の開口部（窓など）からの熱損失が大きな課題となっており
今回の改正では必要な採光面積の見直しが図られています。
これにより、住宅の断熱性能を向上させるための
新たな設計手法が採用しやすくなり
省エネ対策が一層推進されることになります。

3. 防火・防災対策の強化
建築物の安全性向上を目的として大規模修繕や
改修時の防火・避難規定の合理化が行われ
より実用的かつ安全な改修が可能になります。
これにより、災害時の被害を最小限に
抑えるための対応がより容易になります。

省エネとの関連性

改正建築基準法の背景には
省エネ基準の強化が大きく関わっています。
これまで採光確保のために大きな窓を
設置する必要がありましたが新たな規定では照明設備の活用や
より効率的な断熱材の採用が可能になります。
これにより、住宅のエネルギー消費を削減し
冷暖房費の抑制にもつながります。

例えば、改正後の新基準では
これまで「採光面積1/7以上」とされていた規定が
「1/10以上」まで緩和されることで
断熱性能の高い窓を選択することができ
窓などの開口部から外の熱も室内の熱も
出入りしやすいことが分かっていたるため
その対策を実現できる対策として
エネルギーロスを防ぐことが目的です。

こうした規定の合理化により
住まいの快適性を損なわずに省エネ性能の
高い住環境を実現することが可能となるのです。

改正建築基準法と4号特例の変更点

これまでの「4号特例」とは
建築確認申請の際に、一定の規模以下の建築物
（例えば木造2階建て住宅など）について
建物の構造に関する審査を省略できる制度でした。
しかし、今回の改正によりこの特例が縮小され
建築確認の対象が大幅に拡大されます。

具体的な変更点は以下の通りです。

1. 4号建築物の分類変更
現行の「4号建築物」は廃止され
▶延べ床面積200㎡を超える建物は
「新2号建築物」として分類され構造審査が必須になります。
▶延べ床面積200㎡以下の平屋建ては
「新3号建築物」となり引き続き審査省略の対象となります。

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2. 必要な書類の増加
従来の「確認申請書」に加え「構造関係規定の図書」や
「省エネ関連の図書」の提出が新たに求められます。

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3. 省エネ基準適合義務の開始
住宅のエネルギー効率を向上させるため
新築や一定規模以上のリノベーションでは
省エネ基準への適合が義務付けられます。
リノベーションで該当する場合は
増築部分の居住空間が省エネ基準の適合が必要になります。

例えば、これまでなら
「家をリフォームしよう！」と思い立ったら
スムーズに工事を進めることが可能でした。
しかし、これからは
「どの部分をどう直すのか」
「断熱性能は大丈夫か」など
より綿密な計画と知識が不可欠になります。

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改正によって増改築やリノベーションの
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今年の4月から4号特例が変わっても
星のリノベーションは断熱・耐震に関して
一貫して取り組んできたことなので
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